個人輸入代行

医薬品の個人輸入代行業者を利用するときにはどんな点に注意が必要か

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個人輸入代行の注意点

医薬品の個人輸入代行業者が運営している通販サイトは、日本では販売されていない製品や、処方箋医薬品に指定されていて自由に購入できない製品を手に入れたい場合に大変便利です。

しかし、どのような物事であれ、便利なものには同時に危険もつきまとうもので、医薬品の個人輸入代行業者を通じて製品を購入する場合には注意しなければならない点がいろいろとあります。

あくまでも自己責任

まず、ほとんどの個人輸入代行業者は日本の薬機法を遵守して経営をしていますが、この法律は医薬品を買う側も遵守しなければなりません。

入手目的はあくまで、購入者自身もしくはその家族が使用する目的のみに限られており、他人に譲渡したり、使わせたりする行為は薬機法違反にあたり、発覚すると処罰の対象となります。

また、個人輸入の代行は、一定の数量までであれば薬監証明などといった一般的に必要とされている手続きをとることなく、通常の通関手続きだけで持ち込むことができるという仕組みを利用して行われているビジネスであるため、購入者が一度に手に入れられる医薬品の数量も限られています。

現在の上限は、一般の製品であれば用法用量から見て2ヶ月分、処方箋医薬品に相当する製品は1ヶ月分となっており、これ以上の数量を注文した場合は2回以上に分けて自宅に届けられることになります。

自宅にとどいたときに数量が注文した量より足りなかったからといって、安易にクレームを入れないようにしましょう。

そして、個人輸入代行業者を通じて手に入れた医薬品は、たとえそれが日本でも製造や販売が行われている商品だったとしても副作用被害救済制度の適用対象からは外れます。

この制度が適用されると、患者が受けた被害に応じて一時金が給付され、治療などに役立てることができますが、外国製の医薬品の場合は副作用が原因で被害を受けても全額自己負担で症状の改善につとめなければなりません。

副作用のリスクが心配なのであれば、日本国内で製造・販売されている製品の中から目的に合うものを選びましょう。

信頼できる業者を選ぼう

個人輸入の代行サービスを利用する際には、ルールだけでなく個人輸入代行業者に対しても注意が必要です。

このビジネスを行っている者の中には、手数料の名目でさまざまな費用の支払いを請求してくる者や異常に対応が遅い者などがおり、トラブルが消費者団体に多数報告されています。

外国製医薬品の通販サイトを利用する場合は、必ずそのサイトがまともに運営されているかどうかを事前に確認しましょう。

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